中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
今後は教育委員会だけではなく、市民の方の声や有識者等の意見を聞きながら、改めて整備検討委員会や、官衙遺跡を中心とした史跡公園なども含めて、ぜひ検討してもらいたいとの意見がありました。 次に、採決にあたり討論を求めましたところ、議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、決算審査の審議における収入未済額に関しての執行部の答弁についてです。
今後は教育委員会だけではなく、市民の方の声や有識者等の意見を聞きながら、改めて整備検討委員会や、官衙遺跡を中心とした史跡公園なども含めて、ぜひ検討してもらいたいとの意見がありました。 次に、採決にあたり討論を求めましたところ、議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、決算審査の審議における収入未済額に関しての執行部の答弁についてです。
その第１期計画と位置づけていますのが、本年７月から８月にかけ、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会や市民説明会などにおいて説明を行いました、都市構造再編集中支援事業による新庁舎・街なか観光拠点の一体的整備及び周辺環境の整備です。
まず、庁内検討委員会、次に専門家検討委員会、市民委員会を設置いたしまして、市議会にもその都度協議をしながら、地区懇談会など市民の方々の御意見をお聞きしながら、一つ一つを積み上げていくという形で検討を進めてまいりました。 平成２９年の８月に新庁舎の基本理念や方針などを定めた「新庁舎基本構想」を策定いたしました。
議第六十二号 指定管理者の指定についての一点目、指定方法についてこれまでと変更内容があるのかについてでございますが、選定方法につきましては、公有財産検討委員会におきまして協議を重ねた結果、これまでと同様の公募選定で変わりはございません。
以上のことから、中津市においては、まずは検討委員会を設け、その中に学識経験者や保護者、スポーツ団体、文化団体、学校関係者の代表等に入っていただき、その中で、生徒にかかわる関係者の皆さんが目指す方向性をしっかりと共通理解し、生徒を中心に置いた環境整備を連携、協働して、段階的、計画的に取り組んでいくことが必要と考えています。
以上のようなことから、今後も国や県の動向を見極めながら、関係者を加えての検討委員会を設置し、広く意見を聞く予定です。その中で各関係者との情報共有と議論を深めるとともに、指導者、練習場所、予算の確保等について検討し、生徒にとっても、指導者にとっても、よりよい部活動の地域移行を目指していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（梅田徳男君） 平川議員。
加えて７月には「津久見市中心部の活性化に関する検討委員会」を開催し、８月には市民会館にて２回市民説明会を行い、市中心部のグランドデザイン構想の施策の１つとして、街なか観光拠点の説明を行っております。 以上でございます ○議長（髙野幹也議員） 旧杵まちづくり課長。
その中で、豊田市は消防団運営の在り方検討委員会を立ち上げていました。超高齢化社会の進展や価値観の変化等により、消防団員数が減少傾向にある一方で、持続可能な消防団運営が求められているからです。 そのため、消防団長をはじめとした団員で構成され、団運営の幅広い意見交換の場として、消防団運営の在り方検討委員会での意見を踏まえながら、やりがいの創出と魅力の向上に向けた取組みを行っているそうです。
その五、宇佐市の関わり方についてですが、宇佐市医師会が平成二十九年十一月に、大学、市議会をはじめとする地域社会の代表から成る宇佐高田医師会病院経営・施設整備構想検討委員会を立ち上げ、本市も参画いたしました。
その中で今後、学校の在り方について、外部有識者等から成る検討委員会の設置を視野に、まずは内部で検討を深めていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
市教育委員会といたしましても、地域移行に向けた具体的な対応について検討するため、八月に市部活動検討委員会設置要綱を制定いたしました。 今後は、市内のスポーツ・文化関連団体や保護者、学校関係者等で構成される同委員会において、課題の抽出や解決に向けた方策等を検討していく予定であります。
そして、令和５年度から休日の部活動の段階的な移行を図るため、本年度中に方針及びスケジュールを明確にできるよう、部活動内部検討委員会を設置し、学校をはじめ社会教育課や他団体との連携・協議を進めているところでございます。 しかしながら、部活動の地域移行を進めるに当たり、様々な課題が考えられています。
７月２８日には、市中心部の活性化に関する検討委員会を市民会館で開催し、都市計画マスタープラン・立地適正化計画、市中心部のグランドデザイン構想、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業、都市構造再編集中支援事業について意見交換いたしました。 これに伴い、８月４日と８月２７日には市民会館で市民説明会を開催いたしました。
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） 東山香小学校が閉校した年になりますが、平成２８年５月に東山香地区住民自治協議会内に東山香小学校跡地利用検討委員会が発足されました。 この委員会の協議では校舎１階部分の改修で検討され、また、並行して東山香地区の地域計画の策定も行い、小学校跡地での拠点整備も盛り込まれました。
ここでは、一つ目の大分市まちづくり自治基本条例の推進として、令和３年度は条例附則に定める５年に１度の見直しを行う中で、市民委員からなる大分市まちづくり自治基本条例検討委員会の開催等を通じて、運用の改善点などについて、意見を頂きました。令和４年度はこれを踏まえ、ＳＮＳ等での情報発信による若い世代への周知などを行ってまいります。 次に、５ページをお開き願います。
○江隈学校教育課長 本件につきましては、令和４年第１回本委員会におきまして、大分市立中学校制服検討委員会による１次評価や展示会、参考調査の実施について御報告いたしたものでございます。本日は、その後の経過につきまして御報告いたします。 報告事項②のＡ４縦の資料を御覧ください。
委員がおっしゃいました、公立がこれを提供するかどうかというのは別の議論だと思いますけれども、大分市では在り方の検討委員会の中で、今の公立の保育所と公立の幼稚園について、変わらない必要性、役割というものをしっかり委員会の中で整理していただきまして、そして、そのあるべき形がこの認定こども園だということでまとめさせていただいております。
大分川の管理者であります大分河川国道事務所に確認したところ、大分川では、現在、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策として堤防の整備や河道掘削を行っており、事業の実施に当たっては、河川工学や動植物、漁業関係の有識者で構成される大分川・大野川河道管理環境検討委員会を年１回開催して環境面への助言を頂いているとのことです。
本路線の主な未整備区間は、岩屋三差路からＪＲ日豊本線を高架し国道２１７号に至るルートで、財政的な面も含め実現可能性は大変低いと認識しており、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会等において、路線の見直しを検討していく旨を説明しました。 今後とも、市道岩屋線道路改良事業の完了を見据え、本路線の未整備区間を都市計画道路から除外する形での計画変更を検討していきたいと思います。
その際、津久見商工会議所からの強い要望を契機に、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会等で議論し、官民連携、金融機関や商業者の相互協力の下で事業を計画するなど、内外から高い評価をいただいていることに触れ、早期の整備を目指していくといった内容で答弁いたしました。